まねびば利用規約

「まねびば利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、知識と経験の共有を通じて、すべての人が自らの判断で未来を切り拓くための「学びの場」を提供することを目的として株式会社まねびば（以下「当社」といいます。）が提供する、教育コンテンツのプラットフォームサービスである「まねびば」（https://moneviva.co.jp/。以下「本サービス」といいます。）の利用に係る権利義務・法律関係を定めるものです。
本サービスは、経済・金融・資産形成に関する一般的な知識の普及と、健全な金融リテラシーの向上を支援するために設計されたものであり、特定の投資行為の勧誘や助言を目的とするものではありません。また、当社は、プラットフォーム提供者として、中立的な立場から学びの機会を提供し、その運営に際して法令を遵守し、利用者の信頼の維持と公正な運営に最大限の注意を払います。利用者の皆様におかれましては、本サービスの趣旨及び本規約の内容をご理解のうえ、本サービスをご利用くださいますようお願い申し上げます。

第1条（適用）

本規約は、当社が経済・金融・資産形成に関する一般的な知識の普及と、健全な金融リテラシーの向上を支援目的としたサービスである「まねびば」及びその付随サービス（本サービス）を利用する個人及び法人（以下「利用者」といいます。）と当社に対して適用されます。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのガイドライン、ルール等、各種の定め（名称を問わず、以下「個別規約」といいます。）を制定することがあります。これら個別規約はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規約の規定と矛盾する場合には、個別規約において特段の定めなき限り、個別規約の規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、全文及び前条に定めるところも含め、次の各号に定めるところによります。
1. 「当社」とは、株式会社まねびばをいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が提供する教育プラットフォーム「まねびば」及びその関連サービスをいいます。
3. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（https://moneviva.co.jp/）及び当社が別途指定する関連ドメイン、サブドメインまたはランディングページをいいます。
4. 「利用者」とは、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した個人または法人をいいます。
5. 「利用契約」とは、利用者が当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾したことにより成立する、本サービスの提供に関する契約をいいます。
6. 「講師」とは、当社と業務委託契約その他の契約関係に基づき、本サービス上で教育コンテンツを提供する個人または法人をいいます。
7. 「パートナー企業」とは、当社と提携し、本サービス内において教材の提供、講師の紹介、共同イベントの実施その他の協力を行う法人または個人をいいます。
8. 「コンテンツ等」とは、講師または当社が本サービス上で提供する教育コンテンツの総称であり、動画、音声、テキスト、画像、資料、教材、スライド、配布物、及びこれらに付随する素材を含みます。
9. 「本サービス情報」とは、コンテンツ等を含む当社または講師が本サービスを通じて提供する一切の教育関連情報、当社ウェブサイト上に掲載される情報、その他本サービスに関連して当社が提供する資料・データ・通知等の総称をいいます。ただし、相互チャット機能を通じた利用者または講師による投稿内容は、本サービス情報には含まれません。
10. 「相互チャット機能」とは、利用者が質問、意見、感想その他一般的な投稿を行うことができる、本サービス内のコミュニケーション機能をいいます。また、当社は当該機能における投稿内容の監視・審査・保存・削除の義務を負いません。
11. 「利用期間」とは、当社が定める本サービスの利用開始日から終了日までの期間であって、当該期間中に利用者がコンテンツ等にアクセスできる期間をいいます。

「個別規約」とは、本規約のほかに当社が別途定める、ガイドライン、ルール、ポリシー、方針その他名称の如何を問わず、本サービスの利用に関して定める一切の規程をいいます。

第3条（申込み及び契約）

利用者は、本サービスが金融教育を目的とする情報提供サービスであり、金融商品取引法上の「投資助言業」または「投資運用業」その他登録・免許を要する業務に該当しないことを理解したうえで、本規約に同意し、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込みます。
契約は、利用者からの申込みを受け、当社がこれを承諾した時点で、その効力を発するものとします。
前項の規定にかかわらず、申込みにおいて、料金の支払が必要となる場合においては、当社が定める期限までに料金の支払がなされない場合には、利用契約は当然に終了するものとします。

第4条（拒否事由）

当社は、利用者に次の事由があると判断した場合、申込みに対する承諾をしないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1. 申込手続に際して虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申込手続である場合
3. その他、当社が申込手続を相当でないと判断した場合
利用者が申込みを行った後に当社が承諾しない場合、支払済みの代金がある場合には全額返金を行います。返金に要する費用（振込手数料等）は、利用者の負担とします。

第5条（利用料金の支払について）

利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定め、当社ウェブサイト等に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
一旦支払われた利用料金については、別途当社が定める場合を除き、名目の如何を問わず、当社は返還義務や返金義務を負わないものとします。
利用料金の支払は、当社と利用者との間で締結される契約に基づくものであり、講師その他第三者に直接支払うことはできません。

第6条（サービスの利用期間）

利用者が本サービスを利用できる期間は、あらかじめ利用者と当社の間で合意した期間（利用期間）とします。
当社は、講師の変更、教材の更新その他の事由により、提供コンテンツの内容を予告なく変更・修正・削除できるものとします。これにより利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。

第7条（コンテンツ等の実施予定の変更又はキャンセル）

当社は、コンテンツ等（第9条に定義します。以下同様です。）の実施を予定している場合であっても、当社の判断により変更又はキャンセルすることがあります。この場合、当社は、利用者に対し、当社が適当と認める方法により事前に通知します。
当社は、コンテンツ等の実施予定をキャンセルしたことにより、利用者に損害、損失及び費用負担（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、損害等を賠償する一切の責任を負いません。

第8条（遵守義務）

本規約並びに本規約に基づき発信された別途規約に関して、必ず同意し遵守することを、本サービスのご利用条件とします。
前項のご利用条件に反する場合、本サービスご利用の制限又は停止など、当社が必要だと判断する措置をとらせていただくことがあります。

第9条（コンテンツの利用について）

利用者は、パートナー企業又は講師が提供する配信動画コンテンツ又はセミナー（コンテンツ等）を個人的学習目的の範囲でのみ利用できます。利用者は、コンテンツ等及び本サービス情報について、私的学習目的の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
利用者は、講師に対して個別具体的な投資判断、投資方針、銘柄選定等に関する質問または助言を求めてはなりません。なお、本サービス内の相互チャット機能において行われる質問・回答・投稿は、あくまで講師と利用者との間の一般的知識の共有を目的とし、当社はその正確性、完全性、有用性を保証しません。当社は本サービス内の相互チャット機能の投稿内容の監視、保存、削除を行うことがありますが、その義務を負いません。
当社は、コンテンツ等の提供に付随して、利用者に対し、コンテンツ等に関連する当社の有料のサービスの利用について申込みの勧誘を行う場合があることについて予め了承します。
利用者は、コンテンツ等の利用方法について、当社が本サービス内で別途定めるガイドラインその他の規定（ルールその他の名称を問いません。）等に従うものとします。
利用者は、当社の事前の文書（電磁的記録を含みます。）による承諾なく、第三者に対して、コンテンツ等及び本サービス情報の内容を開示又は漏えいしてはならないものとします。

第10条（知的財産権）

当社が提供するサービスや情報（文書、図画、写真、映像、音声、ソフトウェアなども含みます。）が、著作権をはじめとする知的財産権及びその他法令によって保護されるものであることについて、利用者は同意します。
利用者が本サービス上において相互チャット機能等を用いて投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。また、利用者は、当該投稿等の内容が本規約に違反するか又は当社が適当でないと判断した場合、当社の裁量により削除する場合があることについて予め同意します。
コンテンツ等に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下、総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、利用者には帰属しません。
利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第11条（禁止事項）

本サービスのご利用にあたって、以下に掲げる行為はすべて禁止します。

本規約、当社の定めるガイドライン及び法令に違反する行為
講師や他の利用者に対し、特定の銘柄・商品等に関する投資判断の助言を求める行為
相互チャット機能を利用して投資勧誘・投資助言・情報商材販売等を行う行為
当社の承諾なく講師や他の利用者の発言を転載・引用・外部公開する行為
本サービス内のデータを操作又は変更しようとする行為
本サービスに影響を与えるツールプログラムを作成、利用、貸与又は販売する行為
当社の事前の承諾なく本サービス内で集客してイベント等を開催し、何らかの利益を得る行為
異性・同性を問わず、わいせつな行為、出会い等を目的として利用する行為
他の利用者の個人情報を聞き出す行為
事実関係の真偽が不明な情報又は虚偽の情報を流布する行為
差別若しくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
政治的、宗教的行為又はこれに関連する行為
逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他ソースコード、構造、アイデア等を解析し、複製、改変、譲渡、他のソフトウェアと組み合わせる行為
当社、他の利用者、その他第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
本サービスの運営やセキュリティに対する妨害行為
虚偽の情報を提供する行為
サービス内又はこれと関連して行う過度な広告、宣伝活動
わいせつ表現、児童ポルノ又は児童虐待、公序良俗違反その他当社が不適切と判断する行為

第12条（規約違反等に対する措置）

当社は、利用者が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、当該利用者の資格を停止し、又は、取り消すことができます。
1. 第11条に定める禁止事項その他本規約のいずれかの条項に違反し、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
2. 登録事項に虚偽の事項があることが判明した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して相当の期間内に応答がない場合
5. 利用者が死亡し、又は失踪宣告を受けた場合
6. その他、当社が本サービスの利用又は利用者としての登録を適切でないと判断した場合
利用者は、前項に基づき、当社が利用者資格を取り消した時点で利用者としての地位及び本サービスを利用する権利の全てを失うものとします。当社が利用者の資格を取消したことにより、当該利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は、損害等について賠償又は補填する責任を負わず、支払済みの料金の返金も行いません。

第13条（損害賠償）

利用者が前条の違反行為、その他違法行為によって当社に利用者を発生させた場合、そのすべての利用者について速やかに賠償する責任を負うものとします。

第14条（本サービスの停止、変更、終了）

当社は、当社の裁量で、本サービスの内容を変更し、又は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、相当の期間を定めて、その旨を利用者に対し通知します。
前項の規定にかかわらず、以下のいずれかの事由があると判断した場合、当社は、契約者に通知することなく本サービスの仕様変更又は本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。この場合、当社は、遅滞なくその旨を契約者に対し通知します。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
5. 前各号のほか、緊急やむを得ない事由が発生した場合
当社は、利用者から事前の了解を得ることなく、利用者への通知をもって、本サービスの一部若しくは全部を変更又は終了することがあります。
前各項による本サービスの仕様変更又は提供終了により利用者に発生した損害等については、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第15条（免責事項）

本サービスは、あくまで一般的な金融教育に関する教育コンテンツを提供することを目的とするものであり、投資の勧誘または推奨を行うものではありません。
本サービスは、一般的な金融教育に関する教育コンテンツを提供する場を提供するプラットフォームであり、講師または他の利用者の発言・投稿・配信内容について、その正確性・完全性・適法性を保証しません。また、当社は、本サービス内で提供されるコンテンツ等の内容の正確性、有益性、安全性及び最新性について保証するものではありません。利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
当社は、講師・利用者間のトラブル、相互チャット機能を用いた投稿、または第三者との紛争に関して、一切の責任を負いません。
本サービスは、株式の売買や不動産の取引をはじめとする様々な投資を推奨するものではなく、実際の投資については、利用者が自身の判断に基づいて行うものとし、それによって生じた損害等に対して、当社が責任を負うことは一切ありません。
当社は、通信回線の障害やコンピューターの不具合などに起因して生じたサービス提供の遅滞や中止、データ消失、また不正アクセスによって利用者や第三者に生じた損害等に対して、一切の責任を負いません。
災害や戦乱、テロ、荒天、講師の体調不良など、不可抗力により生じた損害等に対して、当社は一切その責任を負いません。
利用者は、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証は、利用者と該当広告主又は業者との間のものであることを確認します。当社は、その広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。
当社は、本サービスの利用に関連して利用者が損害等を被った場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当社の故意又は重過失による損害等が利用者に生じた場合、当社は、会員が支払った利用料金（ただし、過去6か月に支払ったものを上限とします。）を上限として責任を負います。

第16条（返金の手続）

当社は、利用者が本サービスの内容に満足することができない場合において、次の各号に定める条件のすべてを満たすときには、利用者が支払った金員を返金させて頂きます。ただし、利用者と当社の間で特段の合意があった場合には、以下の条件を満たさない場合であっても返金させて頂くことがあります。
1. 第3条第2項に基づく効力の発生日（同日を含みます。）から10日以内に、当社所定の方法により、当社に対し、利用料金の返金を希望する旨を申し出ること
2. 前号に定める期限までに、当社が指定するセミナーの受講を完了していないこと
3. 利用者が本サービスの内容に満足することができない理由を当社が満足するように具体的に説明をしていること
4. 本条に基づく返金手続の完了後は、サービスの別を問わず、再度当社が提供するサービスへの利用申込みがあった場合に、当社の判断において、申込みの拒否又はサービスの利用を制限することがある旨にあらかじめ同意すること
5. 第11条に掲げる禁止行為及び公序良俗に反する行為に該当する利用者でないこと
6. 過去に当社と締結した本利用規約の適用のある契約に関し、本条に基づく返金を行っていないこと
前項の返金が行われた場合は、返金の申し込み時点において、サービスの利用期間が終了したものとする。

第17条（返金の手続にかかる手数料）

前条に規定する返金の手続に関して、別途手数料はかかりません。
返金に要する費用（振込手数料等）は利用者の負担とします。

第18条（返金の方法）

返金の方法については、次の各号に定めるとおりとします。

クレジットカード決済の場合、第16条第1項第1号に定める申出を当社が受領した日から14日以内に、クレジットカード決済の取消処理を行います。
銀行振込による支払いの場合、第16条第1項第1号に定める申出を当社が受領した日から14日以内に、利用者が指定する銀行口座に返金します。
その他の方法による支払の場合、別途個別に最も効率的かつ経済的な方法にて返金します。
いずれの支払方法にかかわらず、状況により以上の手続とならない場合がある旨、利用者はあらかじめ同意するものとします。

第19条（個人情報の保護）

当社による利用者情報の取扱いについては、当社が別途規定するプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第20条（秘密保持）

利用者は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
5. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
利用者は、本サービスの終了、利用契約の解約その他の事由により利用契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
当社は、利用者が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
当社は、前項により利用契約を解除した場合には、これにより利用者に損害等が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。ます。

第22条（通知等）

利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から変更届け出がない限り、申込手続時に登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第23条（届出事項の変更）

利用者が申込みに際して届け出た情報（氏名、住所、連絡先など）に変更や訂正が発生した場合は、当社に対して速やかにその旨を申し出る必要があります。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法的に無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は有効に存続します。

第25条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第26条（変更）

当社は、次に掲げる場合には、本規約又は個別規約の変更をすることにより、変更後の本規約又は個別規約の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく本規約又は個別規約の内容を変更することができるものとします。
- 本規約又は個別規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約又は個別規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約又は個別規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
前項の規定による本規約又は個別規約の変更をするときは、あらかじめその効力発生時期を定め、かつ、本規約又は個別規約を変更する旨及び変更後の本規約又は個別規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイトにより公表するものとします。

第27条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本規約に関連して利用者と当社の間に生じた紛争については、東東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。